ホンダの研究開発子会社である本田技術研究所は2025年3月31日、地方都市の交通課題の解決に向けた自動運転技術を実用化することを目指し、神奈川県および神奈川県小田原市と「交通課題解決に向けた自動運転技術の実証実験に関する協定」を締結したと発表した。
日本では少子高齢化などに起因するドライバー不足や利用者の減少により、公共交通機関の減便や路線廃止が起こり始めている。また、地方や郊外を中心に高齢者の運転免許返納後の移動手段の確保も課題となっている。特に坂道や傾斜地の多い地域においては、移動が制約され、交通弱者の問題が深刻化することが予想されている。
こうした背景から、神奈川県と小田原市、ホンダの三者は小田原市における交通課題の解決に向けて協定を締結し、小田原市の交通課題の分析、解決策の検討、人と分かり合えるホンダ独自の協調人工知能「Honda CI（Cooperative Intelligence：CI）」を用いた自動運転技術の実証実験を行なっていく計画だ。
ホンダのCI自動運転技術は、高精度地図や町を大きく変えるような大規模なインフラ整備を必要としないため、さまざまな環境での活用が期待できる。今回の協定では、自動運転などに必要なインフラを持つ町を新たに創るのではなく、今ある町に先端技術を加えることで活性化していく「レトロフィット型のアプローチ」で小田原市の交通課題の解決に向けた検討を進めていくとしている。
主な取り組みとして、小田原市の公共交通維持・確保に向けた課題と対策を検討するために、神奈川県、小田原市、ホンダ、神奈川県バス協会、神奈川県タクシー協会、小田原市の周辺自治体をスタートメンバーとした「県西地域自動運転バス導入研究会」に参画する。今後、この研究会の一員として自動運転の技術実証実験に向けた企画立案や調整などを行なうとともに、実証実験から得られる成果を交通課題解決につなげていく。
そしてCIのさらなる技術進化に向けて、小田原市内でCI自動運転技術の実証実験を行なう。ホンダのCI自動運転は、高精度地図を必要とせず、カメラで周辺環境を認識しながら自動走行する「地図レス協調運転技術」を搭載しているが、傾斜地ではカメラで進行方向を見通すのが難しく、自動走行の難易度が上がることになる。そこで、平野部と箱根山地や曽我丘陵を有し、起伏に富んだ地形の小田原市内で技術実証実験を行なうことで傾斜地への適合性および有効性を検証し、「地図レス協調運転技術」の進化を目指すことになる。
本田技術研究所の大津啓司社長は、「少子高齢化が進む国では、公共交通の維持や高齢者の免許返納後の移動手段の確保が課題となっており、こうした交通課題の解決策のひとつとして、自動運転への期待が高まりつつあります。ホンダは、世界中の人々の移動と暮らしの進化に向けて、さまざまな地域に適用しやすい自動運転技術の研究開発を行なっています。起伏を伴う小田原市のリアルな交通環境での技術実証実験を通じて、地域特性にあわせて技術の進化を図るとともに、2020年代後半の実用化に向けて研究開発を加速させていきます」とコメントしている。
