ホンダは2024年12月18日、4輪用エンジン部品の生産を2024年10月終了したばかりの栃木県真岡市にあるパワートレインユニット製造部の敷地・建屋を活用し、自社開発の次世代燃料電池システムの生産を行なう新工場の立ち上げを決定した。
新工場は2027年度の稼働開始を目指している。生産能力は年間3万基で、最新鋭の生産設備を導入し、高効率・高品質の生産を実現するとしている。
ホンダは、燃料電池システム活用の主要用途として、燃料電池車（FCEV）に加え、商用車、定置用発電機、建設機械の4分野を定めており、水素事業を新たな事業の柱として成長させるべく、事業機会のさらなる拡大に取り組んでいくことになる。
自社開発・生産する次世代燃料電池システムの強みを活かし、燃料電池トラック分野においては2030年にシェア5%、野心的な目標として2040年頃にシェア30%を目指して取り組んでいくとしている。
なお、新工場の立ち上げを含めた次世代燃料電池システムの生産事業は、経済産業省が2050年のカーボンニュートラル実現に向けて主導する、GX分野の国内製造サプライチェーンの支援を目的とした「GXサプライチェーン構築支援事業」に採択され、補助金を受ける予定だ。
