ホンダのアメリカ現地法人「アメリカン・ホンダモーター」は、BMWグループとフォードの3社で2023年9月12日、EV（電気自動車）を活用した電力ネットワークの安定化に貢献するエネルギーサービスを提供する新会社「ChargeScape（チャージスケープ）」の設立に合意したと発表した。
チャージスケープは今後、当局の承認などを経て正式に設立される。3社均等での出資の予定で、2024年初頭の稼働開始を目指している。
チャージスケープは、複数の自動車メーカーとアメリカ、カナダ内に数多く存在する電力会社とを結ぶ、共通の情報プラットフォームを構築、提供する。
これにより各自動車メーカーのEVが電力ネットワークと効率よくつながり、台数規模を生かした幅広い調整力で電力ネットワークの安定化を目指すことになる。
またこの安定化を通じて、電力ネットワークにおける再生可能エネルギー由来電力の活用を最大化し、CO2排出量の削減に貢献するとともに、EVユーザーの充電料金や電力会社のコストを削減することを目指すとしている。
現在、アメリカのカリフォルニア州を始めとする14州がリーダーとなり、EV販売の拡大や充電インフラの整備が本格化している。また電力供給の安定化が大きな課題であり、同時にEVと電力ネットワークを接続することは新たなビジネスの機会としても期待されているのだ。
3社はこれまで「Open Vehicle-Grid Integration Platform (OVGIP)」という活動を通じて、電力会社と自動車メーカーが持つ情報を集約するプラットフォームを構築し、試験運用をすることで、電力ネットワーク安定化を目指してきた。
今回のチャージスケープへの出資により、この取り組みをさらに発展、加速させて行く。また3社は、チャージスケープが本格稼働を開始後、他の幅広い自動車メーカーがこの取り組みに参画することを呼びかけることにしている。
チャージスケープにより、自動車メーカーと電力会社が共通のプラットフォームで結ばれることで、電力会社に対し各地の充電状況に関するデータなど、効率的な充電制御サービスに向けたソリューションを提供できることになる。
これにより、EVユーザーからの電力供給に対する要求の集約や、電気代が安いオフピークの時間帯での充電（V1G：電力網からの充電）、また将来的には、V2G（電力網とEV間の双方向充放電）と呼ばれるEVバッテリーを電力ネットワーク安定化のために用いたエネルギーマネジメントの実現に取り組むことになる。
一方、チャージスケープのプラットフォームを使う各自動車メーカーのEVを所有するユーザーは、自動車メーカーが提供するシステムやプログラムへの登録を通じてプラットフォームにつながることで、V1G機能による最適な充電スケジュール管理や、電気代が安いオフピーク時間帯での充電などで、電気代の削減が可能になる。
こうした充電制御サービスは、充電に関する情報や信号の伝達に自動車メーカーならではの車載テレマティクス技術を活用する仕組みにより、家庭にスマート充電器がないEVユーザーも利用が可能だ。
さらに、将来提供を計画しているV2G機能を利用してEVから電力ネットワークに放電することで、EVユーザーが売電による収益を得ることも可能となるのである。
