ホンダ 中国でバッテリーの安定調達に向け合弁会社を設立

ホンダの中国現地法人の本田技研工業(中国)投資有限公司は2022年9月7日、東風汽車集団、広州汽車集団と共同で、電気自動車用バッテリーの調達を行なう合弁会社「衆鋭(北京)貿易服務有限公司(HDG(Beijing)Trading Service Co., Ltd)」を2022年9月末に設立すると発表した。

また、ホンダと世界No.1のバッテリー・メーカーのCATL(寧徳時代新能源科技)は、今後の電動化の加速を支えるバッテリー安定調達体制の確立を目指し、パートナーシップを一層強化する覚書を締結した。これらの取り組みにより、中国におけるBEV用バッテリーの長期的な安定調達の実現、さらなる競争力強化を目指すとしている。

東風汽車、東風汽車はホンダの4輪車生産販売合弁会社で、これまではそれぞれが独自にCATLからバッテリーを調達していたが、今後はバッテリー調達を新会社に一本化することで調達効率が高まるわけだ。

ホンダとCATLは、2020年に新エネルギー車バッテリーに関する包括的戦略アライアンス契約を締結し、バッテリーの共同開発、安定供給、リサイクル・リユースといった幅広い領域を対象に協業している。今回の覚書締結により、両社は、現在CATLが建設を進める宜春工場でのバッテリーの集中生産や、バッテリーリサイクルなど、生産・物流の最適化に向けた検討を行ない、長期的な安定調達体制の確立とさらなる競争力強化に取り組むことになる。

東風ホンダのBEV「e:NS1」

ホンダは既に発表しているように、中国で2027年までにEV「e:N(イーエヌ)」シリーズを10車種発売することを計画している。e:Nシリーズの投入にともない、オンラインストアの本格展開やショールームの刷新、EV工場建設など電動化の取り組みを加速して行く。今回の新会社設立と、CATLとのパートナーシップ強化は、e:Nシリーズ用のバッテリー調達体制を盤石なものとし、中国での電動化戦略を加速させることになる。

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