ホンダとソニー・グループは2022年6月16日、高付加価値の電気自動車の販売とモビリティ向けサービスの提供を行う新会社の設立に関する合弁契約書を締結したと発表した。
ホンダとソニーは今年3月4日にモビリティ分野における戦略的提携に向けた協議・検討をスタートさせていたが、いよいよ合弁会社の設立に向けて動き出したわけだ。
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新会社は、ホンダの環境・安全技術をはじめとするモビリティ開発力、車体製造技術とアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク、そして各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り新しい時代のモビリティとモビリティ向けサービスの実現を目指すとしている。
つまり、ソニーが商品企画や新世代の技術開発を行ない、ホンダの安全技術などを加えた設計をベースにホンダがクルマを製造し、アフターサービスを担当するという役割分担となっている。
また新開発される車両は従来にはない高い付加価値を持つ電気自動車で、ソニー・ブランドで販売されと想定されている。
新会社「ソニー・ホンダモビリティ株式会社（Sony Honda Mobility Inc.）」の設立は2022年中を予定しており、新会社によるEVの販売とモビリティ向けサービスの提供開始は、2025年を予定している。
新会社のホンダ、ソニーの出資は折半で、資本金は100億円が予定されている。
