2013年7月18日、ホンダは超小型EV「マイクロコミュータープロトタイプβ」を使った社会実験を今秋からの開始するための具体的な検討を、埼玉県さいたま市と共同で開始したと発表した。さいたま市とホンダ、本田技術研究所で構成する「さいたま市小型電動モビリティ利活用推進協議会」は、国土交通省の「超小型モビリティの導入促進事業」の公募制度に申請し、2013年6月28日に事業採択されている。
さいたま市内での社会実験では、主に都市部での移動に関するさまざまな課題に対し、社会システムとして求められる超小型モビリティの使い方やニーズのリサーチを実施する。高齢者層に対する近距離圏内での日常的な移動支援のほか、通勤や業務を目的としたカーシェアリング、子育て層に対しての価値検討といった、さまざまな用途での可能性を検証することを目的としている。さらに「E-KIZUNA Project」（さいたま市が実施する地球温暖化防止と持続可能な低炭素社会の実現を目指す電気自動車普及施策）において、先行して実証実験を実施しているホンダ・スマートホームシステム（HSHS）との連携による家庭用蓄電池としての価値の検討も組み込まれる。
ホンダはすでに熊本県、沖縄県宮古島市と社会実験実施のための包括協定を締結し、具体的な検討を進めているが、今後は3つの自治体と共同で、それぞれの地域に合わせた取り組みを今秋から順次展開するという。
なお「マイクロコミュータープロトタイプβ」は、国土交通省主導で導入が検討されている超小型モビリティの車両区分および、欧州L7カテゴリー（バッテリーを除き、重量400kg以下、出力15kW以下のカテゴリー）を視野に入れた近距離移動用の超小型EVだ。バッテリーやモーター、コントローラーなどを床下およびリヤスペースに配置し、動力機能をコンパクトにまとめた「Variable Design Platform」を採用することで、さまざまな用途や顧客の要望に合ったボディや内装を、既存の自動車より比較的容易に開発・生産することを可能にしている。今回の社会実験では、2名乗車タイプの車両を提供する。
