ダイハツは2018年12月14日、日本総合研究所（日本総研）が2018年8月29日に設立した「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」に参画することを決定したと発表した。
このコンソーシアム参画の背景、目的は、高齢化の進行は地方にとどまらず都市郊外地域でも顕著となり、生活を支えるモビリティサービス事業への期待が、年々高まっている。ダイハツは「お客様一人ひとりを照らし、きめ細やかな商品やサービスを実現することで、輝いたライフスタイルを提供すること」を目標としており、郊外ニュータウンでのモビリティサービスのニーズを検証するため、2017年度から日本総研との連携を開始している。
ダイハツは地域の方々に幅広く利用されている軽自動車サイズの車両（アトレー・ワゴン）を使用して乗合サービスに最適な車両要件を検証する。幅員の狭い生活道路など、環境に見合ったサイズと乗車人員を両立するダイハツらしい最小単位の低コストな車両を提供し、地域受容性・乗降性・快適性を主に検証する。
また、将来の地域移動に必要なハードとソフトを見極めるために、自動運転ではなく、交通事業者の運転手による手動運行としている。
