ヒョンデ・モビリティ・ジャパンは2024年7月23日、日本市場のニーズに合わせた中型電気路線バス（EV）「ELEC CITY TOWN（エレク シティ タウン）」を2024年末から販売を開始しすると発表した。
ヒョンデは日本市場で2009年から大型観光バス「Universe（ユニバース）」を販売しており、積極的にZEVの開発を推進している。
2022年にはEVの「IONIQ 5」とFCEV（燃料電池車）の「NEXO（ネッソ）」を日本市場で発売。また商用車部門でも、2017年に電気路線バスである「ELEC CITY（エレク シティ）」シリーズを韓国で発売し、アップデートを重ねながら電気バスのラインナップを拡充させている。
韓国市場においてもいくつもの次世代バスメーカーが存在するが、その中でもヒョンデは先進技術を持ったトップメーカーとして、大きなシェアを獲得しているのだ。
そして2024年末に電気路線バスの「ELEC CITY」シリーズの中型バスに相当する「ELEC CITY TOWN」を日本で発売することになった。
今回導入する中型電気路線バス「ELEC CITY TOWN」は、郊外路線やコミュニティバスなど一定数の需要はあるものの、現在の日本市場において国内外のメーカーラインナップは限られている。中でも環境問題に対応できる電動車両の導入が公共交通機関を運営する自治体や事業者などにとって急務となっている。
こうした状況を踏まえ、ヒョンデは中型電気路線バス「ELEC CITY TOWN」を販売することで、身近なバス路線からCO2削減に貢献することになる。
「ELEC CITY TOWN」は、乗下車時の死角の障害物を感知する「SEW-Near」機能や各種センサーで車両の挙動を測定し、モーターの出力、ブレーキを制御することで悪天候や滑りやすい路面でも車両のコントロールを容易にする「VDC（車両安定装置）」など、路線バス運行で求められている各種安全装置を標準装備している。
そして昨今の2024年問題に対する取り組み（ドライバー不足）として、車両管理の省力化を実現するOBD2コネクタを介したテレマティクスサービスの導入準備、そしてバス事業者の車両故障や修理対応による稼働時間減少への対策として、現在販売中のヒョンデの大型観光バス「Universe」の部品同様に、国内翌日納品率95%以上を目指して初期部品在庫を準備する。このように日本各地のバス事業者に好評の各種アフターサービスとノウハウを活かしていくとしている。
なお、ヒョンデは岩崎産業（鹿児島県鹿児島市）との間で、屋久島での電気バス「ELEC CITY TOWN」5台の販売に関する基本合意を7月18日に締結している。
現在の屋久島は、島全体で使われる総電力の99.6%を自然エネルギーである水力発電が担っており、そのような中でいわさきグループは、「屋久島のゼロエミッション」を推進する方針にしている。
