2016年5月、三菱電機、ゼンリン、パスコ、アイサンテクノロジー、インクリメント・ピー、トヨタマップマスターの6社は、国内自動車メーカー全9社と「ダイナミックマップ基盤企画 株式会社」を設立し、自動走行・安全運転支援システムの実現に必要となる高精度3次元マップの整備や実証、運用に向けた検討を進める事に合意し、会社は2016年6月末に登記されている。
6社は、「ダイナミックマップ構築検討コンソーシアム」として、内閣府の委託業務「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）・自動走行システム」の検討課題である「ダイナミックマップ構築に向けた試作・評価に係る調査検討」を受託しており「ダイナミックマップ協調領域」の仕様などについて検討を進めてきた。
今回設立された企画会社は、2015 年度に受託したSIP事業の成果を踏まえ、自動走行・安全運転支援システムの実用化に向けて、自動車メーカーと一体となり、全国自動車専用道路と一般道で運用できる「ダイナミックマップ協調領域」のデータ仕様やデータ構築手法の標準化、メンテナンス手法などの実証や決定、関係公的機関との調整、国際連携の推進を図るなど、永続的な整備・更新を前提とした事業化の検討を進めて行く。
設立された会社は2017年度中を目途に事業会社として、日本国内における「ダイナミックマップ協調領域」の整備を順次進めることを目指す。さらに、自動走行・安全運転支援分野のみならず防災・減災、社会インフラ維持管理など幅広い分野への展開を目指し検討を進めるという。
ヨーロッパでは、ダイムラー、BMW、アウディが買収したHERE社が、アメリカではGoogle社が、中国では北京四維図新科技などが、各国で3次元デジタル地図のデータ制作が既に開始されている。
高度運転支援システム（ADAS)や自動運転の実現のためには不可欠とされる3次元デジタル地図だが、日本ではこれまで自動車メーカーが独自で、あるいはインクリメント・ピー社が制作に着手するなど、スタートが立ち遅れ、各企業でばらばらに構想されていたが、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の支援を受け、ようやくコンソーシアム(共同事業体）から企業へと進化しようとしている。
高精度の3次元デジタル地図データは、もちろんクルマの運転支援システムや自動運転のためだけではなく、防衛、防災、地形測量やインフラ整備など様々な分野で活用が期待できる。
