トヨタ以外では、日産、ホンダもすでにカーシェアリング事業者や、滴滴出行など配車アプリ事業者と提携を進めており、MaaS構想を打ち出すのも時間の問題だろう。
ただし、MaaSに関する疑念として、地域性も無視することはできない。例えばアメリカのロサンゼルスは、クルマなしには生活できない自動車社会のメガシティであるのに対し、東京は世界随一の公共交通網が充実した巨大都市である。だからロサンゼルスの方がはるかにMaaSの普及の可能性は高い。ヨーロッパの都市も公共交通網が東京や大阪のように密ではないため、MaaSの普及ポテンシャルは高い。
逆に日本では、大都市部ではなく、過疎化、高齢化が進む地方でのモビリティが大きな課題になっており、その対策手段としてMaaSのコンセプトは受け入れられる可能性がある。
総務省のMaaSに関する調査結果では、「MaaSは、地方の過疎地域でサービスカーとして自動運転車が導入されたり、データの活用によって最適なバスなどの運用が実現すれば、交通手段が少ない地域に住む人々にとって、駅や停留所と目的地までのラストワンマイルの移動が可能になる」という可能性について触れている。
いずれにしてもMaaSのコンセプトが明確になると同時に、これからは自動運転車やシェアリングカーを手段としてどのような社会のモビリティを目指すのかが問われることになる。
