パナソニックとゼンリン EVとマップを利用したエネルギーマネージメントビジネスに着手

パナソニック・ホールディングスとゼンリンは2023年9月8日、カーボンニュートラル実現への貢献を目指し、電気自動車(EV)を分散型エネルギーリソースとして活用するエネルギーマネジメント機能の構築に向け共同開発に着手したと発表した。

この取り組みの第1弾として、ゼンリンは9月8日からEV充電器メーカーや、EV充電器の管理・運用を行なう企業向け「EVチャージ需要マップ」の提供を開始した。

政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指しており、これを実現するために再生可能エネルギーや蓄電池など分散型エネルギーリソースの最大限の活用が求められている。

分散型エネルギーのひとつとして、大容量の電力を貯めることができる電気自動車(EV)が重要なポジションを占めている。政府も「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100%を実現」するという目標を掲げるなか、電気自動車(EV)を最大限活用するには、人口動態・交通動態等の地域差をきめ細かく把握し、充電インフラを整備するとともに、充電タイミングの分散や不足電力を一時的に電気自動車(EV)から供給するなど電力需給のコントロールが必要となる。

このような背景から、パナソニック・グループが保有するモビリティやエネルギーに関する技術知見や運用ノウハウと、ゼンリンが保有する地図情報やEV充電器等の位置情報、各種統計データを用い、両社の強みを生かして電気自動車(EV)を活用したエネルギーマネジメント機能の構築に向けた共同開発に着手したわけである。

この取り組みのまず第1歩として、ゼンリンが保有するデータを活用し、パナソニックとゼンリンで開発を進める独自アルゴリズムによりEV充電器の立地・需要エリアを可視化するEVチャージ需要マップの提供を開始する。

このEVチャージ需要マップの提供により、EV充電器メーカー、EV充電器の運用管理を行なう企業に対して、より効率的・効果的な設備投資をサポートし、EV充電器普及に寄与することになる。

将来的には、人口動態、交通動態などの地域特性に基づく需要を考慮した上で、電気自動車を活用したエネルギーマネジメント機能を構築し、電力需給の可視化や需要予測を行なうことで、分散型電力システムの構築への貢献を目指すことになる。

パナソニック・ホールディングス 公式サイト

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