パナソニック オートモーティブシステムズは2024年12月2日、アメリカの投資会社であるアポロ・グループとの新たな経営体制に移行すると発表した。
アポロがパナソニック オートモーティブシステムズの親会社であるパナソニック ホールディングスからパナソニック オートモーティブシステムズの株式の80%を取得し、その結果、アポロとの戦略的パートナーシップに基づく新しい経営体制に移行することになった。
その結果、パナソニック オートモーティブシステムズはパナソニック ホールディングスの完全子会社から持ち分法適用会社に変更される。なお、今後もパナソニック オートモーティブシステムズの社名、本社所在地、事業内容は継続される。
今後の経営戦略は、新戦略的焦点・合理化された組織体制を通じて世界一のオペレーション能力を実現すること、強みを活かしソフトウェア開発力をさらに強化し、車載コックピット領域の進化を牽引する、ポートフォリオマネジメントの加速を目指しさらなる成長に向けて検討を加速し、事業ポートフォリオを最適化することを掲げている。
なお、パナソニック オートモーティブシステムズが投資会社のアポロ・グループに売却された背景には、パナソニック オートモーティブシステムズによる自動車のコックピットシステムや電子部品、車載充電器事業などの事業の収益率が低下していること、今後のSDV（ソフトウエア・ディファインド・ビークル）に対応するソフトウエアの開発には、多額の研究・開発費が必要とされることなどから、単独会社でそれらの投資を行なうのは困難との判断から、アメリカの投資会社の資金力に依存することになったのである。
アポロ・グローバル・マネジメントはアメリカの超大型投資ファンドとして有名で、日本においてもソニーミュージック、昭和アルミ（三菱マテリアルのアルミ事業含む）、Yahoo、ソフトバンクなどでの事業買収や投資の実績を残しており、グローバルで多方面の分野で投資事業を展開している。
