日本自動車工業会（自工会）は2021年4月22日、豊田章男会長がオンライン記者会見を開き、「東京モーターショー2021」の開催中止を発表しました。
豊田章男会長は記者会見で、今後のカーボンニュートラルについての取り組みについて語り、後半で「オンラインも使ったより魅力ある企画を検討してまいりましたが、多くのお客様に、安全・安心な環境で、モビリティの魅力を体感いただけるメインプログラムのご提供が難しいと判断し、開催中止を決定いたしました」と語りました。次回は、さらに進化した形での「東京モビリティショー」を企画するとしています。
この判断の背景には、新型コロナウイルスの第4波により、再び全国的な感染拡大が始まっていること、ワクチンの本格的な接種が今夏以降と考えられること、秋の時点で感染が収束していることは考えにくいこと、今秋の東京モーターショーでは海外企業の参加が困難で、人的な往来も大幅に制限されていること、さらにオンラインでの開催では費用対効果が見えにくいことなどから、中止が決断されたと考えられます。
カーボンニュートラルを目指す日本独自案を提唱
一方、大きなテーマであるカーボンニュートラルに向けた取り組みでは、2020年12月の記者会見で、豊田会長はカーボンニュートラルに向けて取り組む、としたものの日本としての総合的なエネルギー政策抜きには語れず、早急なカーボンニュートラル政策では、クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性があると警鐘を鳴らしています。
そのため、自工会としては改めて、カーボンニュートラルの本質が正しく理解されるようアピールしていく方針です。
また豊田会長は、日本らしいカーボンニュートラル実現の方法を新たに提案しています。それは「複合技術」（ハイブリッド技術）こそが日本独自の強みとし、水素から作る「e-fuel」やバイオ燃料など、「カーボンニュートラル燃料」を採り上げています。
日本の自動車産業が持っている高効率エンジンとモーターの複合技術（ハイブリッド）に、この新しい燃料（カーボンニュートラル燃料）を組み合わせることができれば、大幅なCO2低減という新しい活路が見つけ出せるというわけです。
そうなれば、既存のインフラが使えるだけでなく、中古車や既販車も含めた全てのクルマで、CO2削減を図れるようになり、この考え方は船舶や飛行機など、自動車以外の様々な産業にも応用できるとしています。
豊田会長は、日本には多くのユーザーに支持されている既存のハイブリッド技術があり、普及した既存技術を活用してカーボンニュートラルを推進すべきだとし、日本がやるべきことは技術の選択肢を増やしていくことで、規制・法制化はその次だとしています。海外諸国のように最初からガソリン車やディーゼル車を禁止するような政策は、日本の強みを失うことにもなりかねないとしています。
こうした発言は豊田会長の個人的な見解というより自工会会長としての発言であり、その背景には大きなシェアを持っているもののEV化が困難と考えられる軽自動車やコンパクトカーに対する配慮が感じられます。
