国土交通省は2026年2月16日、関税に関する日米間の合意を実施するため、アメリカ製乗用車の認定制度を新たに策定し公布した。
これは、アメリカで製造され、かつアメリカ基準で安全が認証された乗用車について、日本国内で販売のため追加試験なしとし、保安基準に適合するものとみなして受入れるというものだ。
なお、このアメリカ生産車両で国土交通大臣の認定を受けた自動車は、車体の後面に標識を表示するとともに、自動車検査証にその旨を記載することになる。このアメリカ製車両を示すステッカーは紅白の星形デザインとなる。
従来輸入車は、日本に輸入後に型式指定を取得する必要があった。したがって日本市場のためにメーカーは専用の検査工数とコストが必要となり、日本のインポーターも日本での型式指定を得るために1モデルあたり数千万円の検査費用を負担する必要があった。
なお、年間5000台以下の少数輸入車両に関しては輸入車特別取扱制度（PHP）が適用され、提出書類により日本の基準への適合性確認審査が行なわれ、車両審査、品質管理体制の審査は不要となっている。車両1台ずつに対する、簡略化された検査を行なうシステムとなっている。
今回、発布されたアメリカ製乗用車の認定制度は、トランプ大統領に忖度した特別な制度であることは間違いない。とはいえ、この制度が実現するからといって、トランプ大統領が求めるアメリカ車の大幅な販売拡大が実現する可能性は大きくない。
