一般社団法人「次世代自動車振興センター」は2025年年末に、CEV（クリーン・エネルギー車両）の補助上限額の見直しを発表した。
CEV補助金は、政府の掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及を促進するため、EVの競争力を強化していくための導入促進補助金である。
これまで、CEV補助金の補助上限額は、EVは90万円、軽EVは58万円、PHEVは60万円、FCEVは255万円としていた。今回、日米関税協議の合意も踏まえて、種別間の競争条件の公平を図る観点から、種別毎の標準車両価格に 一定割合を乗じた値を補助上限額としている。その結果、補助金最高額は130万円にまでアップすることになった。一方で、普及に貢献すると考えられる軽自動車EVは最高58万円に据え置かれている。
新たな補助金は、2026年年1月1日以降に新車として新規登録を受ける車両に対し、見直し後の補助上限額を踏まえた補助額を適用。ただし、補助上限額が下がるFCEVに関しては、年度途中の不利益変更を避けるべく、2025年度内は現行の補助額を維持し、2026年度以降、新たな補助上限額を踏まえた補助額を適用することになる。
補助金を交付するに当たり、次世代自動車振興センター配下のような項目を自動車メーカーに要求している。
【充電インフラ整備】
・全社の電動車を普及させる上で重要な公共用急速充電器の整備に取り組むこと。
・電動車が増加してもユーザーの利便性を確保できるよう、自社の販売台数に応じて、急速充電器（公共・非公共）の整備に取り組むこと。
【整備の体制/供給の安定性/安全性】
・十分な数の整備拠点を確保する等、整備サービスを提供できる体制の確保に取り組むこと。
・供給の安定性の観点から、主要部品（バッテリー・駆動用モーター・インバーター）、その構成部品、重要鉱物の安定確保に向けて取り組むこと。
・車両や車載蓄電池の火災の発生の未然防止、再発防止に取り組むこと。
【整備人材の育成】
・メンテナンスを支える整備人材の育成に取り組むこと。
【サイバーセキュリティへの対応】
・車両のサイバーセキュリティ対策に取り組むこと。
以上のような要件を勘案し、自動車メーカーごと、個別の車両ごとの補助金額が決定されている。
この結果,最高レベルの補助金額は、トヨタ bZ4Xが130万円、同じ車両のスバル ソルテラは128万円、新登場のスズキ eビターラは127万円、日産 リーフ、アリアは129万円、レクサス UX 300eが130万円、RZ350eが130万円などとなっている。
輸入車では、補助金が高いのはテスラが127万円、アウディ A6 e-tronが100万8000円、ポルシェ タイカン、マカンが120万円などで、BYD ATTO3は35万円、シールが40万円、ヒョンデ IONIQ5が87万円、コナが87万円、プジョー e208が89万円など輸入車は軒並み金額が抑えられているのが顕著である。
EV各車両の補助金額リスト：https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R6ho/R6ho_meigaragotojougen_3.pdf
なお、政府のCEV補助金とは別に各自治体が推進するCEV補助金も加算されるが、全国トップの補助金制作を採用している東京都は、2026年からEVの上限額が90万円から最大130万円へ増額され、PHEVでも85万円の補助金が付与されることになっている。
