東武鉄道、JTB、JTBコミュニケーションデザイン、オリックス自動車、トヨタレンタリース栃木の6事業者は、コンソーシアムを結成し栃木県の日光地域で国内初の環境配慮型・観光MaaS（仮称：日光MaaS）が、2021年7月8日に環境省の「地域の脱炭素交通モデル構築支援事業（自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」として採択されたと発表しました。
環境省のこの支援事業は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すもので、自動車/CASEなどを活用した地域の脱炭素交通モデルの構築などを通じて、新たなビジネスモデルや技術等のイノベーションを取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取り組みを支援する事業です。
今回採択された「日光MaaS」は、鉄道/バスをセットにしたデジタルきっぷのほか、EV/PHEVのカーシェアリングやシェアサイクル、EVバスなど環境にやさしいモビリティと、歴史・文化施設等の拝観・入場チケット、ネイチャーアクティビティ等などの観光コンテンツを、ワンストップで利用できる仕組みになっており、スマートフォンから簡単に、検索・予約・決済が可能というMaaS本来のシステムになっています。
また、EV/PHEVのカーシェアリングの展開とともにEV充電器を地域内に増設することで、EVで安心して周遊観光が楽しめるようにする計画です。
脱炭素社会への移行と、周遊観光の振興による地域活性化を同時に推進する「日光MaaS」を推進し、「環境にやさしい観光地」としての日光地域のブランドを強化するととともに、観光地における脱炭素の取り組みのロールモデルとなることを目指すことになります。
なお「日光MaaS」の正式名称、サービス内容、サービス開始日は、詳細が決まり次第発表されます。
