日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会の、自動車工業4団体が2020年4月10日に、新型コロナウイルスの感染拡大の状況下で、自動車業界としてどのような貢献ができるのか、どのように対応していくのかのメッセージを発表しました。
会見は現在の非常事態宣言のもとですから、日本自動車工業会・豊田章男会長を始め、出席者全員はWEBで参加しました。
今後の課題と貢献できること
4団体から、現在が極めて厳しい状況にあることが説明され、4団体が取り組む課題として、医療従事者へのサポートをすること、原則として雇用を守り、事業を継続していくこと、そして新型コロナウイルスの感染が収束した段階では、経済の牽引役になることを課題にあげました。
具体的には、医療体制をサポートするために、マスクを生産する、医療機器の製造現場への自動車生産システムの導入などによる効率化で貢献する方針だといいます。しかし、マスクの生産は自社従業員用など限定的で、海外の自動車メーカーのようにマスクの大量生産、医療用品などの量産などの取り組みに比べると、やや抽象的で、スピード感が足りない感じがします。
2番目の、雇用を守り、事業を継続するという課題は、すでに現段階で売上高は20%減となっており、今後も厳しい状態が予想されますが、この状態に耐えるための方策を構想しているということです。具体的には各自動車メーカー、部品メーカーなどの垣根を超えた互助会的なファンドを想定しており、資金、人材の手当ができることを目指すということです。
もちろん、このファンドには膨大な予算が必要となるため、政府の予算投入や各社の経費や損失を損金として計上する「損金算入」措置の許容などを含め実現したいということです。
一方で、現在の工場の生産停止状態については、需給調整のためと部品納入不足により生じているもので、部品調達が可能な工場は、現在の非常事態宣言のもとでも生産は継続するとしています。
東日本大震災のときも各工場は一時的に停止しましたが、今回の新型コロナウイルスの影響はそれより遥かに長期化することが予想され、自動車工業4団体は、業界、企業の垣根を超えて生き残りを図るための模索がこれからも続くということです。
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