【世界初】自動運転が正式に解禁公道を走り始めるニッポン

国土交通省は2020年3月31日に、自動運転車用のステッカーのデザインを発表した。実は4月1日から正式に保安基準に「自動運転（正式名称：自動運行装置）」が加えられ、公道での自動運転が法的に認められることになった。

自動運転の法的な整備は世界初

自動運転は技術的な問題とは別に法規の課題があることは知られているが、日本では2019年5月に、道路運送車両法を一部改定し、国が定める保安基準の対象装置に「自動運行装置（自動運転システムのこと）」の項目が世界で初めて追加され、その法律が4月1日から施行されている。

各自動車メーカーやTier1、IT企業が自動運転技術の開発を進めている現在、各国の法律では公道での自動運転車はナンバープレートは交付されるものの、すべて「実証実験」の扱いだ。

しかし日本の政府は国家的なプロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」にクルマの自動運転技術の開発が取り上げられ、国として強力にバックアップしてきた。

その一環として法的な整備も進め、2019年5月に保安基準の改定が行なわれ、4月1日からの実施を迎えたわけだ。これで、法的に公道での自動運転が認められるということだ。各国の自動運転に関する法的な整備は、かなり慎重な姿勢であることに比べ、日本は極めて積極的なのが特長と言えよう。

自動運転に関する保安基準

自動運転に関する保安基準のポイントは何か。
◆走行時には乗員や他の交通の安全を妨げるおそれがないこと。
◆走行できる条件下以外では自動運転システムが作動しないこと、走行条件を外れる前にドライバーに対して運転操作引継ぎの警報を発し、ドライバーに引き継がれるまでの間、安全な走行を継続するとともに、引き継がれない場合は安全に停止すること。また、警報は、自動運転システムによる走行可能な条件を満たさなくなる前に十分な時間的余裕をもって発するものであること。
◆他の交通又は障害物との衝突のおそれがある場合には、衝突を回避するかまたは衝突時の被害を最大限軽減するための制御を行なうことができなければならない。
◆自動運転システムの作動状況を運転者が容易に、確実に認知できるよう表示できること。
◆ドライバーの状況監視のためのドライバーモニタリングを搭載すること。
◆自動運転システムへのハッキングなど不正アクセス防止ためのサイバーセキュリティ確保の対策を備えていること。
◆自動運転システムの機能は冗長性をもって設計されていること。

このことから解るのは、法的には一定の条件下で自動運転が行なわれる「レベル3」の自動運転を前提としているということだ。

また、注目すべきポイントとして、自動運転システムのON/OFFの時刻、システムからドライバーへの引継ぎ警報を開始した時刻、運転者が対応可能でない状態となった時刻などを6ヶ月間にわたり（または2500回分）記録できるようになっていることも決められている。

そして、自動運転車は、今回発表されたステッカーを車両に貼ることが自動車メーカーに要請されている。

自動車メーカは、自動運転システムを搭載したクルマは、自動運転が可能な場所、天候、速度など運転状況等を記載した申請書を国交省に提出し、国交省はそうした状況で自動運転システムの性能が保安基準に適合している場合に、自動運転車として認定することも決められている。