ソニーグループとホンダ、そして両社の合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ（SHM）は2026年4月21日、ソニー・ホンダの今後の事業方針について正式に発表した。結論から言えばソニー・ホンダは当面の間、事業規模を縮小するという決断を行なった。
いうまでもなく今回の決定の直接的な引き金となったのは、2026年3月に発表したホンダの4輪電動化戦略の見直しだ。これを受けソニー・ホンダのEV「アフィーラ」シリーズの開発中止を公表。第1弾モデル「アフィーラ 1」と第2弾モデルはいずれも市場投入されることなく白紙となった。
「アフィーラ」は、ソニーのエンターテインメント、センシング技術とホンダの車両開発力を融合したソフトウェア定義車両（SDV）の象徴的プロジェクトだった。しかし、開発コストの高騰や市場環境の変化に加え、ホンダのアメリカ工場での生産を前提としていたため、ホンダの方針転換により生産が不可能になり、「アフィーラ」プロジェクトは中止せざるを得なくなった。
3社は協議の結果、設立趣旨に基づく商品・サービスの市場投入について、既存体制では短中期的に実現可能な手段を見出すことが困難と結論付けた。
その結果、ソニー・ホンダは組織体制を見直し、事業を縮小。従業員は原則としてソニーおよびホンダ本体などへ再配置される方針となった。
とはいえ、この決定は両社の協業関係の終わりとは断言することはできない。今後は、「アフィーラ」で開発した技術を活用し、新たな事業形態を模索すると考えられる。
発表では、今後も高度な運転支援システムが主流となる時代に向け、ソフトウェアを活用したユーザー体験価値の創出について協議を継続するとしている。
これまでソニー・ホンダでは、車載ソフトウェア、ヒューマンマシンインターフェース、インフォテインメント、センサー技術などを開発しており、これらを生かした新たな事業形態の可能性も想定できる。
