日産など産官学連携で「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」設立

日産は2023年2月15日、広島大学、東広島市、住友商事、ソフトバック、フジタ、三井住友信託銀行、中国電力など合計12の企業・自治体・大学が「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」を立ち上げ、記念講演を行なうとともに設立セレモニーを開催した。

このコンソーシアムは、Society 5.0やカーボンニュートラル、そしてデジタル田園都市国家構想などの持続可能な未来社会像実現のために、民間企業の持つノウハウと経営資源、行政機関のコミットメントを融合して、広島大学のメインキャンパスである東広島キャンパスを活用し、スマートキャンパス、スマートシティの形成を実現するための活動を行ない、その成果を周辺地域に社会実装することでイノベーションを創出することを目的としている。

そして今後、東広島市の行政資源と広島大学の教育・研究資源を融合しながら活用することで地方創生を実現。持続的な地域の発展と大学の進化をともに目指す東広島市・広島大学Town & Gown構想の実現に向け、産官学が連携し、様々なステークホルダーと共に、イノベーションを創出する環境の形成、学術研究、人材育成などの国際的な展開を推進し、日本および地域から世界の発展に寄与することを目指すとしている。つまりトヨタが推進しているウーブンシティに似たスマートシティ構想ということができる。