日産は2019年9月9日に取締役会を開催し、その場で西川廣人CEOが辞任を申し出たため、取締役会での議論の後、9月16日付けで辞任する事を要請。西川CEOは了承したと発表した。また後任のCEOは10月末までに決定するとし、山内康裕代表執行役COOがCEOを代行することを決定した。
9月9日の夜9時頃から、取締役会の議長、各委員長らの記者会見が行なわれ、その後に西川CEOの会見も行なわれた。公式発表や、会見に出席した木村康氏（取締役会議長）は西川CEOが辞任を申し出たことを検討し、辞任を承認したとしている。だが、6月の株主総会でCEOを継続することが承認されており、このタイミングで辞任するということは事実上の辞任勧告が行なわれたと考えられる。
役員報酬問題
その引き金になったのは、逮捕・起訴されたグレッグ・ケリー氏の雑誌インタビューで、西川CEOらも株価連動型報酬制度「SAR」を行使する際に、行使次期をずらして本来より約4700万円多い報酬を得ていたことが明らかになったことだ。ただし、取締役会も西川CEOも故意ではなく、ケリー氏が独断で実行し、西川CEOらには違法性はないとしている。
なお、日産は6月の株主総会以降は指名委員会等設置会社というニュータイプの取締役制度を採用している。日本では2003年に導入された比較的新しい制度で、取締役3人以上によって構成され、その過半数が社外で、委員長も社外取締役が務めることになっている。
そのため、現在の取締役会は、取締役会議長の木村康氏はJXグループ（旧・日本石油）、指名委員会委員長の豊田正和氏は経産省の官僚、監査委員会委員長の永井素夫氏はみずほ銀行、報酬委員会委員長の井原慶子氏はレーサー出身で、いずれも社外取締役になっている。なお副議長はルノー会長のJ．D.スナール氏、取締役としてルノーのティエリー・ボロレCEO、日産としては西川CEO、山内康裕COOがメンバーで、その他はすべて社外取締役という構成になっている。
次期CEO
次期CEOは指名委員会委員長の豊田正和氏の元で、選ばれることになっているが、豊田正和委員長は後任については10人ほどに候補者を絞っているという。候補者は日産在籍者だけでなく、社外、女性、ルノーの出身者などが含まれているという。当然、ルノー側も独自案を考えるであろうし、今後は後任CEO選びが焦点となり、指名委員会制度がどのように機能するのかも注目点だ。
また、この日の取締役会で、1年がかりで行なってきたゴーン氏らの不正に関する社内調査結果が正式に承認され、今後は損害賠償請求を行なうとしている。木村議長はゴーン氏、ケリー氏の不正行為による損害は350億円規模だという。
この社内調査は、第3者の法律事務所などが中心になり、社内の聞き取り調査などにより構成されており、内容的には東京地検・特捜部に提出している内容とほぼ同等だと推測できるが、そのまま取締役会で承認されたわけだ。ただ、社員のプライバシーや特捜部の訴訟にも関わるため、内容は公表されないことになっている。
現在、日産は経営危機ともいえる状態だ。主力市場のアメリカでの事業不振、大幅減益、グローバル規模での人員削減、生産工場のライン縮小など難問に直面している。この状態で新しい舵取り役の後任CEO選びは今後の日産の命運を握ることになるだろう。
