世界第4位の自動車グループであるルノー・日産アライアンスは2016年1月7日（米国現地時間）、自動運転技術とコネクティビティ技術の2020年までの投入計画を発表した。それによると今後4年間で自動運転技術を10モデル以上に採用。対象は日本、欧州、米国、中国における主力車種になるとのことだ。また、グローバルにコネクティビティ技術を担当するアライアンスの新役員が就任したことも明らかにした。
ルノー・日産アライアンスのカルロス・ゴーン会長兼CEOは、「我々はモビリティ社会から不幸な事故をなくす『ゼロ・フェイタリティ』と、持続的なクルマ社会の実現に向けた『ゼロ・エミッション』を2つのビジョンとして掲げています。その実現に向け、我々は量販車種への採用を目指し、自動運転技術とコネクティビティ技術の開発を進めています」とコメントした。
ルノー・日産アライアンスはゼロ・エミッションの分野で業界をリードしてきた。2010年12月に「日産リーフ」の最初の車両を米国・サンフランシスコで発売して以来、約30万台の電気自動車を販売。また同アライアンスのクルマは安全性と効率性を向上し続けており、日本における日産車が関わる死亡・重傷事故の件数は、20年間で61％削減。フランスにおけるルノー車も15年間で80％削減という成果を達成している。
自動運転技術は事故原因の約90％と言われているドライバーのミスを削減することに寄与するが、同アライアンスは2016年にはまず、高速道路上の単一レーンで安全な自動運転を可能にする技術を投入する。また2018年には、危険回避や車線変更を自動的に行なう複数レーンでの自動運転技術を導入する。そして2020年までに、交差点を含む一般道でドライバーが運転に介入しない自動運転技術を導入する予定だ。なお同アライアンスの自動運転技術は、ドライバーの意思で自動運転モードをオン・オフすることが可能となっている。
コネクティビティのエリアでは、遠隔でクルマとのやり取りができるモバイル端末向けの新アプリを2016年の後半に投入する予定だ。また2017年には、「アライアンス・マルチメディア・システム」と呼ばれる、スマートフォンと連動する機能や無線で地図情報を更新することもできるナビゲーションシステムを導入する。さらに2018年には、新型の「バーチャル・パーソナル・アシスタント」機能をサポートする専用のコネクティビティ プラットフォームを個人および法人向けに投入する予定だ。
ルノー・日産アライアンスは2014年に、両社の技術開発部門を統合している。1つのチームとして協業することで、次世代技術開発の重複を回避。また同アライアンスの研究開発費は年間約50億ドルで、研究開発拠点は日本、フランス、米国、インド、ブラジル、ルーマニア、トルコ、中国など、世界各地にわたっている。
また今回の発表に合わせて、ルノー・日産アライアンスは、コネクティビティ担当のシニア・バイス・プレジデント（SVP）として、新たにオギ・レドジク氏が就任したことを明らかにした。レドジク氏は45歳で、NAVTEQ、モトローラ、ノキアHEREの自動車事業グループのトップであるSVPなどの経歴を経て、同アライアンスに加わったとのことだ。同氏はパリに拠点を置き、日本とフランスのチームを統括する。
