三菱自動車とディー・エヌ・エー(DeNA)は2022年3月23日、物流車両、営業車、自治体の公用車、カーシェア/レンタカーなど商用電気自動車（EV）分野におけるコネクテッドカーの協業モデルの検討を開始すると発表した。
両社は、自動車メーカーとインターネット企業という双方の強みを最大限に生かすため、自動車メーカーのデータ主権や既存の車両システムは維持しながら、EVの車両データ管理や各種サービス事業者との連携はクラウド事業者が担う、水平分業型のシステムを目指すことになる。また、この新たな機能分担を通じて、商用EVのLTV(ライフタイムバリュー)を最大化させる新しい経済モデル(サーキュラー・エコノミー)にも挑戦するとしている。
現在、自動車メーカー各社が力を入れるコネクテッドカーは、車両とクラウドがモバイル通信を介して接続されるが、通信フォーマットや車両データの規格は各社で異なっている。そして、これまで自動車メーカーのコネクテッドサービスは個人向けが中心で、対象は自社ブランドの車両のみであることが多く、通信フォーマットや車両データの規格が各社で異なっていても問題ではなかった。
しかし、カーシェアリング、レンタカー、EVを蓄電池として電力連携させるサービス(ピークカット：電力消費ピークの平準化/VGI：電力網との結合）のように、さまざまな車種やメーカーのEVを束ねるコネクテッドサービスを展開する場合、こうした規格の違いは、サービス事業者にとって事業上の制約となる。
その一方で、データを提供する自動車メーカー各社にとっても、第三者のサービス事業者にその都度対応していくことは非効率なため、商用車向けのコネクテッドサービスを本格的に普及させるためには、車両、クラウド、サービスといった各階層間で分業化するのが合理的で、欧米ではこのような水平分業化が進みつつある。
三菱自動車は、国内唯一の軽商用EVである「ミニキャブ・ミーブ」を用い、国内外の物流会社などとともにさまざまな実証実験に参画し、商品力の強化とEVのさらなる普及に取り組み、車両のコネクティビティ機能の強化を目指し、業種との積極的なパートナーシップを検討している。
DeNAは、自動車メーカー各社のEV情報をクラウドで管理するとともに、データサイエンスを活用したデータ分析(効率性、環境性、経済性、製品寿命など)を行ない、各社のEV情報を共通形式でサービス事業者に提供するシステムを開発している。
三菱自動車とDeNAは、今後、モビリティビジネスにおける自動車メーカーとインターネット企業の協業により、自動車メーカー主導の垂直統合型から異業種連携による水平分業型への新たな産業構造変革に挑戦する先駆けとなる。
両社はこの新たな産業構造を通じて、EVの共同利用やエネルギー活用など、多用途化による日常の稼働率向上、バッテリーの劣化により変化するEVの車両性能とユーザーの利用用途とを高精度にマッチングさせることによる車両寿命の延伸、車両としての役割を終えたEVバッテリーの再利用など、多用途化と長寿命化により、EVのライフタイムバリューを最大化させる新たなサーキュラーエコノミーの実現を目指すことになる。
