ポルシェジャパンは2021年4月17日、ポルシェオーナー自身がカーボンオフセットに取り組める「Porsche Impact（ポルシェインパクト）」を導入すると発表しました。
これにより、走行距離、燃料消費率などの情報に基づき、オーナーが各自で自分のポルシェのCO2排出量を特定し、オフセットすることができます。オーナー自身が選択してオフセットできるプログラムは、国内の自動車業界でポルシェジャパンが初の試みです。
「ポルシェインパクト」のオフセットの具体的な例は、走行距離、燃料消費率（燃料1.0Lで走ることができる距離）、燃料の種類情報を入力することでCO2排出量が可視化され、サポートプログラムを選択することで価格が確定します。
サポートプログラムは、ジンバブエ共和国における生物多様性のための生息地保護、ベトナムと台湾では水力発電と風力発電など国際的な認定を受けた複数のプロジェクトなど、CO2吸収プロジェクトの中から選択できるようになっています。
日本国内においては、再生可能エネルギーやエネルギー効率化、技術向上の取り組みをサポートする「Jクレジット制度」も含まれています。
例えば、平均燃料消費率10㎞/1Lで5000km走行したポルシェ車の場合、相殺額は年間1万750円～1万7918円となり、オーナー自身で賛同したプログラムを通してオフセットに取り組むことができるわけです。
ポルシェジャパンではこのプログラムを通じて車両が排出するCO2排出に加え、フル電動スポーツカーのタイカンおよびタイカン クロスツーリスモがポルシェチャージングサービスで充電した際に発生するCO2のオフセットにも取り組んで行くとしています。
なおこのポルシェジャパンの画期的な取り組みは、2021年3月に開催された年次記者会見で、オリバー・ブレーメ取締役会会長が掲げた「ストラテジー2030」に従い、2030年という目標を念頭に包括的な脱炭素化プログラムを開始し、生産、バリューチェーン全体、そしてユーザーレベルまでカーボンニュートラルを実現する方針の一環です。
ポルシェは、すでに2021年段階でツッフェンハウゼン、ヴァイザッハ、ライプツィヒなどの主要拠点でカーボンニュートラルを実現しており、再生可能エネルギーから得られた電力のみを使用し、バイオガスによって熱を生成。物流の分野でも、合成ガスを燃料とするトラックを採用するなどを推進しており、いよいよ顧客が使用している車両においてもカーボンニュートラルを推進することになるわけです。
