日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会は2023年1月5日、2022年12月と2022年・通年の新車販売台数を発表した。2022年・通年の新車販売台数は前年比5.6%減となる420万1321台となった。
この結果、4年連続の前年割れとなっている。また登録車（軽自動車除く）の販売台数は8.3%減の256万3184台で5年連続の前年割れであり、東日本大震災が発生した2011年をも下回り、過去20年間で過去最低の水準となっている。
軽自動車の販売台数は0.9%減の163万8137台で4年連続のマイナスだが、登録車よりは健闘している。
この背景には世界的な半導体不足が継続していることに加え、アジア地域の自動車パーツ供給国での新型コロナウイルス感染再拡大などによる影響で部品供給不足が継続しており、各メーカーでは依然として減産、生産調整が行なわれている。そのため、出荷台数は伸びず、販売成約から納車までの期間が数ヶ月から1年超えになっているのが現状だ。
半導体不足の状況は、2021年に発生し、当初は一時的な状況と見られていたが、実際には半導体メーカーと自動車メーカーの間の構造的な問題であることがはっきりした。そしてこの問題は、現状ではまったく改善の見通しが立っておらず、まだ今後も半導体不足という深刻な問題が続くことになる。
その他に、国産各メーカーの販売価格の上昇傾向が著しく、その一方で所得金額は低迷しており、消費者の購買意欲は縮小傾向にある。国産車の販売価格の上昇によって、今では輸入車との価格差は縮小しており、国産車の価格優位性は失われつつある。
なお、世界の自動車販売では、厳しいゼロコロナ政策下であっても2022年・通年予想で2680万台となる見通しでダントツ1位の中国、2番目は2022年・通年予想で1390万台のアメリカ、そして日本を抜いて3位に浮上したのが425万台を販売したインドとなっている。
