エコカー減税が延長! ? どれだけ安くなる?徹底解説

2012年度税制改正法案が衆院を通過した。これにより、2012年4月以降に期限切れとなる低燃費車の購入を対象にしたエコカー減税の延長が決まった。併せてエコカー減税の対象車では、重量税も軽減(減税)されるので購入という点ではとてもお得に。

さらに2010年9月に終了した新車購入時の補助金も復活したのもトピックス。総額3000億円が補正予算によって計上された。

以前は大いに話題になったものの、最近は忘れてしまった部分もあったりして。。。これらの減税や補助金によってユーザーが受ける恩恵、つまり「どれだけ安くなるわけ?」について、今一度解説してみよう。

 

(エコカー減税)
カギはさらに厳しい燃費基準

平成27年基準達成車ステッカー自動車にかかる税金は下の3種類がある。

  • 自動車取得税(取得時)
  • 重量税(登録および車検時)
  • 自動車税(毎年4月1日時点のユーザーに課税)

まず自動車取得税と重量税は、一定の燃費、排気ガス基準を満たした場合に、50%/75%/100%の3段階で減免が受けられる。

新エコカー減税では、平成22年度燃費基準に代わって平成27年度燃費基準が適用されるなど、より厳格化される点に注意したい。2012年の4月1日から導入される、この燃費基準の変更によって、一部車種では優遇措置が減少または受けられなくなる可能性もあるということだ。

 

いわゆる次世代車は文句なしに100%免税

このうち最大100%減免(免税)となるのは、ガソリン車の場合で見てみると、

[平成17年排出ガス基準75%低減(★★★★)レベル]

[平成27年度燃費基準+20%]または[平成22年度燃費基準+50%]

を達成している場合。トヨタ・プリウスPHV

そして次世代自動車である電気自動車/プラグインハイブリッド自動車/クリーンディーゼル車/天然ガス自動車/燃料電池自動車も100%免税の対象になる。

気になる今回の延長期間は3年間となり、さらに、

自動車取得税=2015年3月末の新車登録・届出まで。
自動車重量税=2015年4月末までの新車登録および初回車検時

が対象で、期間内1回のみ有効となるのも注意したい点だ。

 

自動車税についても同様に減税

自動車グリーン税制に基づいた自動車税の減税・免税措置に関しても、平成27年度燃費基準が適用される。優遇率は2段階で、25%または50%の減免措置が受けられる。

具体的に見ていくと、ガソリン車の場合は、

[平成17年排出ガス基準75%低減(★★★★)レベル]

[平成27年度燃費基準+10%]または[平成22年度燃費基準+38%]を達成していれば50%減税。
[平成27年度燃費基準達成]または[平成22年度燃費基準+25%]で25%減税となる。

こちらも次世代自動車であれば無条件で50%減税と、最新エコ車には有利な内容になっている。

こちらの適用は購入の翌年度。2年間の延長措置で、2012年4月1日から2014年3月31日までの新車登録車が対象だ。

 

(エコカー補助金)
購入時に補助となるのが、こちらの制度

日産リーフ復活したエコカー補助金。対象になるのは[平成27度年燃費基準達成]または[22年度燃費基準+25%達成車]

もちろん電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車、クリーンディーゼル車なども対象になる。

今回も早期終了の可能性が高い!

補助金額は登録車10万円、軽自動車7万円となる。注意したいのは前回のエコカー補助金と内容が違うという点。

登録13年超のクルマを廃車にして買い替えた場合、最大25万円(乗用車の場合。軽自動車は12万5000円)が交付された前回のような厚遇はない。そのため金額としてはやや物足りなく感じられるかもしれない。

さらに注意したいのは、一応2011年12月20日から2013年1月31日までに新車登録を済ませたクルマが対象(申請受付は2012年4月2日から開始)となっているものの、期間中であっても財源として確保した3000億円がなくなれば終了となる。すでにかなりのスピードで消化されているようなだし、ちなみに前回は期間満了を待たずに終了しているので、今回も同様の事態は十分に考えられる。減税も含めた優遇措置をフルに活用するためには、早めに決断して吉だろう。

 

平成27度燃費基準の内容について

4月1日に平成27年度燃費規制の内容が発表されたが、フタを開けてみれば今回の減税&補助金の対象になるクルマは多いこととなった。ここ数年内に発表されたモデルであれば、メーカーを問わず何らかの恩恵が受けられる。極端に対応車種が減ったわけでもなく、基本的には今まで変わらないと思っていいだろう。ただし、同じ車種であってもエンジンやグレードによっては減税が受けられない場合もあるので注意は必要である。

エコカー減税100%+自動車グリーン税制(自動車税)50%減免という最大限の減税レベルと、補助金10万円が満額で受け取れる車種となると、さすがにハイブリッド車を中心とした車種に限定される(すでに触れているように次世代自動車である電気自動車/プラグインハイブリッド自動車/クリーンディーゼル車/天然ガス自動車/燃料電池自動車は無条件で100%免税)。

一方で、フォルクスワーゲンのようにガソリン車ではあっても、独自の燃費技術で対象モデルを多数ラインアップしているメーカーもある。VWがキャンペーンや広告で攻勢をかけているのはこのため。自分が欲しいクルマが、どこまで対応されるのか、事前にチェックする必要があるだろう。

エコカー減税100%+自動車グリーン税制(自動車税)50%減免
補助金10万円

【電気自動車】

  • NISSANリーフ
  • MITSUBISHI iMiEV
  • SUBARU プラグインステラ

【プラグインハイブリッド自動車】

  • TOYOTAプリウス・プラグインハイブリッド

【クリーンディーゼル車】

  • MAZDA CX-5
  • NISSANエクストレイル
  • MITSUBISHI パジェロ
  • BMW X5 xDrive35d
  • MERCEDES BENZ E350 BlueTEC

【その他】※抜粋

  • LEXUS

    LS600h/GS450h/HS/CT/RX450h

  • TOYOTA

    プリウス/プリウスα/SAI/アクア/エスティマハイブリッド/クラウンハイブリッド

  • HONDA

    CR-Z/インサイト/フィットハイブリッド/フィットシャトルハイブリッド/フリードハイブリッド/フリードスパイクハイブリッド

  • MAZDA

    デミオ

  • SUZUKI

    アルトエコ

  • DAIHATSU

    ミライース

  • VOLKSWAGEN

    パサート/ゴルフ/ポロ ※いずれも一部グレード

自動車技術会
ページのトップに戻る